昨日は224人、本日は243人。第一回モニタリング会議の見解は?

東京都の新規陽性者の数が昨日・今日と大きく増加しています。


昨日、第一回東京都新型コロナウイル市感染症モニタリング会議が開催されました。

感染状況については年齢構成が20・30代が多かった前週に比べ、今週は40・50代の方も増えていること。

また地域が限定的だった前週に比べ、今週は隣接する地域にも感染が広がりつつあることを示しているという見解が示されました。つまり、感染は拡大しつつあるということです。


特に接触歴等不明者の数・増加比については注意が必要です。

この数が多いほどに、「実際の感染者を追えていない」と思われますが、その増加比は横ばいです。

このままいけば4週間後には接触歴等不明の新規陽性者数は約6.8倍(270人/日)程度、さらに4週継続すると現在の約47倍になるとされており、非常に緊迫した状況にあることがわかります。

また、検査総数に大きな変わりがない中で、検査の陽性率が上がっていることも懸念事項の一つです。

常に検査の陽性率は低く推移することが望ましいこともあり、陽性率の上昇を受け、モニタリング会議でも検査体制を更に強化しなければならないという旨の言及がありました。東京都全体で1万件を目指している検査は現在6500件となっており、都内でも民間医療機関でPCR検査を受けられるところが増えてきていますので、感染者が確認された職場や施設等の関係者・また利用者が積極的に検査を受けていけるようにさらに体制を強化していく必要があります。


現時点ではまだ入院患者数や重症患者数が逼迫しているような状況ではありませんが、無症状・軽症者とはいえ人数が相当数増えていることは医療関係者の方々にも緊迫感を与えています。無症状・軽症者がさらなる感染を引き起こしていかないよう、宿泊施設を継続的に確保し無症状の方の療養を促していく必要があります。


入院患者数や重症患者数といった、医療提供体制が未だ最大級の緊迫した状況ではないということから、東京都関係者は再びの休業要請等には消極的です。


今後、休業要請や外出自粛要請は地域・エリアや業種・業態に限定をしつつ進められていく可能性があります。

それぞれのお住まいの地域や、活動・行動範囲の情報をきめ細かく注視しながら生活することが必要になってきます。


一方で、すでに隣接したエリアにも広がりを見せていると言われる感染者の状況がありますので、決して「自分の住むエリアは要請が出ていないから安心だ」と考えることはできません。


このモニタリング会議は昨日が第一回でしたが、モニタリングである以上「過去の経緯」を会議で照らし合わせながら「将来的な対応について」話し合っていく場となっています。

時には、過去の経緯やこれまでの感染拡大状況の分析では現実に追いつかなくなる可能性もなきにしもあらずと心得る必要があると考えます。

特に、医療提供体制は常に限界容量をもちながら対応していかねばならないこともあり、それが大変なスピードで感染拡大が起きた場合にはほんの数日で逼迫することもあり得ます。

接触歴等不明者の数、また検査の陽性率が高く推移している以上、早期に地域・エリアごとの休業要請を視野に入れて検討を重ねていくべきです。


今週、東京都の新たな補正予算案が示されました。

そこでは、区市町村が独自に休業要請を行う場合の補助を行う予算も計上されています。




また、このほか、中小企業の家賃支援の上乗せやひとり親支援・DV被害者支援など、重要な予算が盛り込まれています。

今臨時会は、それぞれ常任委員会で審議が行われることとなっていますので、厚生委員会関連の準備を進めていきたいと思います。



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