感染拡大警戒、とは?

大変厳しい状況になっています。

今週の東京都のモニタリング会議では、感染状況は拡大していると思われる、と先週よりも一段階上の判定がなされました。

接触歴等不明者(感染経路不明者)も週平均77.3人と、増加比は2倍近くとなっています。

また、本日(16日)は3日前13日の検査総数が4000件を超えたことにも関連して、新規陽性者数が286人となりました。

*PCR検査の検体採取から検査の実施、そして結果が出るまでは2〜3日を要することから、16日公表の新規陽性者数は13日検査実施のものとされています。


今回のモニタリング会議では、感染状況がどのように広がっているか、専門家からいくつか指摘がありました。


・10代未満や高齢者も含め、幅広い年代に感染が広がっていること

・感染経路が接待を伴う飲食店のみならず施設内、家庭内、職場、会食、劇場等に広がっていること

・新宿や池袋等の繁華街のみならず隣接する地域にも広がっていること

・高齢者施設やデイケア、また幼稚園や保育園にも広がっていること


どの特徴からも、全方位的に都内で感染が広がっていることがわかります。


そして、接触歴等不明者の増加率が現在のまま推移すると、

接触歴等不明者の数:7月13日段階で77人

4週後→77人の16倍、1日1200人

さらに4週後→77人の256倍、1日19712人

の新規接触歴等不明者が生じるとされます。


こうなってしまう事態はなんとしても防がなければなりません。


今後、区市町村単位で地域ごとの特性も踏まえて、特に感染リスクの高いと思われる店舗等に対する休業要請や協力金の支給、また集中的なPCR検査が行なってゆくために本定例会の厚生委員会に付託された補正予算には「区市町村との共同による感染拡大防止対策推進事業」が50億計上されています。


諸外国を見ても、行動制限を解けば再度感染者が増えてしまうことは多くの地域で同様です。

飛沫感染に加え空気感染の特徴も認められつつある新型コロナウイルス対策において、現実に起きている感染への対処とこれから起きうる感染を防止するためのこれまでの対策の効果検証を同時に進めてゆく必要があります。

けれどもこれは本当に難しいということを痛感します。

各所に十分なマンパワーがあること、情報共有が漏れなく即座になされていること、現在の対処をしてもさらに行政に余力があることが求められますが、東京都の福祉保健局の職員の残業時間を見てもそんな余裕がないことは一目瞭然です。


本来は国の専門部会等において、各都道府県の対策や感染状況を検証することや、

そのために都道府県が情報を提供しまた好事例を提供してもらうことが必要なのではないかと感じる次第です。


本当に、感染拡大防止のために血を流すような努力をされている方々もおられます。

けれども感染拡大がおさまらなければ、このまま延々と業種によっては休業や縮小営業を余儀なくされ、全く以て従来のスケールでは営業ができない、という事態が継続してしまいます。


人災を起こしてしまわないように、できる努力を全て行う必要があります。


明日は本会議、話は変わりますが奥澤都議が討論に立ちます。


厚生委員会は来週20日です。

もう数日、局との意見交換を重ねてゆきたいと思います。



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