ふるい都議会は古いまま?!議員定数条例の改正について。

昨日の本会議で知事の所信表明に加え、議員定数条例の改正案(都民・公明・自民から共同提案の一増一減案と今日さんから提案の四増四減かつ中央・千代田を合区にする案)が出され、私たち無所属東京みらいはそのどちらにも反対をしました。


議員定数条例とは、憲法によって地方公共団体に設置されている地方議会における議員定数(その選挙区から選出される議員の人数)を定める条例のことです。


もともとは地方自治法にその根拠を有します。


地方自治法(以下「法」という。)第6章第1節以下には議員の定数、議員の兼職禁止、議員の請負禁止、議員の任期等を規定し、議員の定数については人口を基準に定められ、条例により特に減少することができる(法第90条1項、2項) こととされています。


これが平成11年に地方分権一括法で議員定数の法定定数の廃止 (条例制定数制度の導入)が行われ、それまでの法定定数制度を廃止し、地方公共団体自らが議会の議決を経て条例により議員定数を定めることとされた。

つまりこの時、地方公共団体の自己決定権を拡大することとし、人口区分に応じて上限を法定し、その数を超えない範囲内で条例で定数を定める「条例定数制度」に改められたということになります。(平成15年1月1日施行)

東京都議会の定数は東京都で、神奈川県議会は神奈川県で、と、地方公共団体がそれぞれに条例を定めることで議員定数を定めることができるようになったのです。


この議員定数を決めるために重要な場所が、議員定数等検討委員会で、私たちの会派からは奥澤都議がその委員として出席してきておりました。

この委員会でのやりとりや、最終的に出てきた条例案の内容へのつながりがやや希薄であったように感じられることが、奥澤都議の討論やブログから読み取ることができます。


議員定数とはつまりそれぞれの選挙区で何人の当選者が出るか?を定めるものですので、現職の議員がいる政党・会派からは次回以降にその選挙区の当選者を減らしましょうということになかなか賛成はできないのが実情です。


けれども人口は常に増減があり、ときに

A区よりB区の方が人口が多いのに、B区の方がA区より議員の数が少ない

ということが起こってしまいます。

こうなると、A区の議員が1人で聞き集めなければならない都民の声よりも、

B区の議員が1人で集めなければならない声が大変多くなってしまう、ということになります。


例えば100万人の人口で10人の議員がいれば1人10万人と単純計算ではなりますが、

110万人の人口で9人しか議員がいなければ1人12万人の声を伺って行かねばなりません。議員1人に求められる活動量にあまりに違いが生じると、それはそのままその選挙区に暮らす方々の声が議会に届かない可能性へとつながります。そのため、議員定数は人口比例を最も基本的な基準とすることが求められています。

私たちの主張としては、現在このような考え方のもと人口比率の逆転や大きな格差が生じてしまっている8つの選挙区全てで議員定数を是正すべきとのことから、四増四減を主張し、都民・公明・自民案には反対をしました。

また、中央と千代田を合区とする必要性について未だ議論不足であることから、共産案にも反対をしました。

最終的になぜか本検討委員会において各党から全く検討の俎上にもあげられてこなかった一増一減案が提案され、賛成多数で可決されたことは古い都議会が古いままに運営されていることを示すものではないでしょうか。


詳しくは奥澤都議がブログに記載してくれていますのでご参照ください。


森澤都議も。


自分の選挙区云々、または自分の所属する会派や政党云々ではなく、常に公平かつ公正に、後世に胸を張って今日の選択を残してゆくことができるか、常に自らに問いかけながら引き続き全力で活動してゆきたいと思います。

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