東京都に要望を提出。飲食店時短営業より、まず感染者の追跡とさらに積極的な検査を。

本日付で、東京都に第12弾の緊急要望を行いました。


8月3日より31日までの期間で、東京都は飲食店等に夜22時までの営業時間の短縮を要請し、協力金を20万円支給するという感染防止対策を実施しています。


これまで私たち会派からは繰り返し、4月の緊急事態宣言下において行った休業要請などの効果の検証を行うべきであると申し上げてきました。

また、ガイドライン等を遵守した施設運営を行う中でのクラスターの発生が確認された劇場や保育園、飲食店などにおいて、感染防止対策が徹底していたのか、徹底していたのに陽性者が複数確認されたとすればそれは何故なのか、さらなる対策をガイドラインに盛り込む必要があるかなど、様々な感染状況の情報を集約している東京都ならばその検証と今後の対策が可能であるはずです。


今回の要望で改めて、そのような現状の施策についての検証を行っていただくことを要望しました。

都内全域の飲食店等に関しては、その環境(客席が屋外か屋内か、客席同士の距離が取れているか等)においても千差万別の状況がある中で、一律に22時までの時短営業を要請することが適切であったのか、またご協力をいただけたとしてもどれほどの感染抑止効果があるのか、不明瞭な部分があります。

22時までの営業をする店舗や飲食店等でも、大変密な状況が日中続いている店舗も少なくありません。日中早くの時間から、お酒を召されていらっしゃるお客さんも多くおられます。


逆に、22時以降営業をしている飲食店等で、客同士の距離が近づくことなく(もしくは動線が分けられ、会うことがないように)運営されている店舗もある中で、22時までならば協力金、という判断を下した東京都の真意を掴むことができません。


効果が不確かな括りで全都的に飲食店等への時短要請と協力金の支給を行うよりは、従業員や利用者に陽性者が出た場合に各施設等へより積極的な検査が行っていけるような区市町村への支援を行っていただく方が陽性者の追跡には有効なはずです。


現在、「行政検査」の対象は主に感染者の家族や濃厚接触者、また医療機関等を通じて検査が必要であると判断された方となっています。

濃厚接触者の定義は4月20日に変更された「感染者と発症2日前から・マスクなしで・1M以内で・15分以上接触した」というものです。(4月20日より以前は2M以内とされていたなど、定義がやや異なります。)


この濃厚接触者の定義については、その解釈が個別事例により、また区市町村などの自治体によりばらつきがあると言われています。


例えばある飲食店の利用者に陽性者が出た場合、

その利用者と1M以内の距離でマスクを外した状態で15分接触した人のみを濃厚接触者として検査対象としていく自治体もある一方で、

新宿区のように積極的な検査の努力を進める場合はこの飲食店の同意と協力を得た上で従業員全員へ区保健所の行政検査を行っています。


濃厚接触者とされる方以外の感染のリスクもあらかじめ予見し検査を行うという判断により都内でも現在新宿区の陽性者数は抜きん出て多いものとなってはいますが、そこから先へと広げさせない、飲食店等を含め区内の施設を守るという区の力強い決意が窺い知れます。保健所は大変逼迫した状況だと伺いますが、都からの支援も活用されなんとかこの体制を維持していただきたいと願うものです。


本日厚生労働省は、症状が出ている人や感染者と濃厚接触した人に加え、接待を伴う飲食店や医療機関、高齢者施設のような、クラスター(感染者集団)が発生しやすい場所でも公費で検査できることを明らかにしました。


まさにこれが求められていることであり、ひいては学校や保育所等でも今後公費の検査が広がっていくことを望みます。

風邪や発熱の状況で、疑いありの状況だとしてもかかりつけ医が認めず濃厚接触者でもない場合は公費の検査が受けられない、という事例を再び最近耳にするようになっています。


同じ地域で利用する同じ施設の利用者や関係者に、陽性者が出ているにもかかわらず、濃厚接触者以外は自費負担で検査を受けさせている国は先進国では日本くらいのものではないでしょうか。


その他、文化への活動継続支援なども含め、要望した全文をこちらに記します。

引き続き都民・事業者の皆様からいただいた声を、東京都・または国へと要望として上げてゆきたいと思います。



「新型コロナウイルス感染症対策」に関する緊急要望(第12弾)

 東京都では、新型コロナウイルス感染症対策の補正予算が可決されましたが、感染拡大は続いており、更なる対策が求められています。

 そのような中、専決処分により「東京都新型コロナウイルス感染症対策条例」が改正され、事業者に対しては、感染拡大防止ガイドラインの順守やステッカーの掲示、都民に対しては、ステッカーを掲示した店舗の利用など努力義務とされました。加えて、8月3日より、酒類の提供を行う飲食店やカラオケ店に対する深夜帯の営業を自粛する要請が出されています。

 一方で、飲食店の時短営業や休業要請については、経済面での持続可能性や感染拡大防止効果には限界があり、感染症対策の基本に立ち返り「検査・追跡・隔離」を徹底することが最優先であると考えます。

 そこで、以下の通り、小池百合子東京都知事と藤田裕司東京都教育長あてに8月5日付で以下の緊急要望(第12弾)を行いました。

(第1弾は3月3日、第2弾は3月11日、第3弾は3月26日、第4弾は4月1日、第5弾は4月7日、第6弾は4月10日、第7弾は4月24日、第8弾は5月14日、第9弾は5月19日、第10弾は6月16日、第11弾は6月19日に提出)

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【検査・追跡・隔離】

・保健所における業務体制や役割分担の見直しを進めるとともに、臨時職員の採用を行うなど柔軟な人員配置・体制強化を可能とする予算措置を行い、「検査」の抜本的な拡充を図るとともに、「追跡」の実効性を高めること。

・東京都新型コロナウイルス感染症対策条例が改正され、ガイドラインの順守等を努力義務とすることとされたが、都民に対して、「追跡」や「隔離」への更なる協力を求める条例改正を検討すること。加えて、こうした対策に一定の強制力をもたせるための権限強化について、国に法改正を求めること。

・大学や研究所等の専門機関と連携し、検査機器や人材等を活かした検査体制の強化を図ること。

・高齢者施設の入居者等への戦略的な検査を推進するとのことに加え、医療・介護・障害福祉・保育施設等の従事者や利用者においても、積極的な行政検査を推進すること。

・感染者が出た施設等において、濃厚接触者のみならず、施設の従業員や利用者等に対しても積極的に行政による検査を行うことができるように支援すること。なお、各自治体の保健所により「濃厚接触者」と判断される基準が違うという指摘もあり、対象をより広範にするとともに、判断の誤差を小さくするよう情報共有を図ること。

・「追跡」の実効性を高めるため、ニューヨークの「トレイサー」を参考に、民間人材を活用し追跡と検査勧奨を行う体制を強化すること。その際、新型コロナウイルス感染症の影響で失業した人を臨時的に採用するなどについても検討すること。

・家族内感染を防ぐため、宿泊療養施設の拡充を行うとともに、子どもや介護が必要な家族のいる家庭等についても宿泊施設等での療養が可能となるよう、委託先の調整など特段の配慮を行うこと。

【検証・改善】

・現場対応を行う福祉保健局等とは別のチームにより、客観的な事実に基づく「対策による効果」や「実情」の検証を適宜行い、対策の有効性を高めていくよう改善を図ること。

・感染拡大防止ステッカーを掲示した施設や店舗等において、有効な感染防止対策が実施されているのかを確認する仕組みを構築すること。

・施設や店舗等においてクラスターが発生した場合に、適切な感染防止策を講じていたけれど感染があったのか、対策が不十分だったのか等、その原因を明らかにし、業界ガイドラインの改善などにつなげること。

・警戒の基準が不明瞭である等の理由から、都民がとるべき行動について混乱が生じていることに鑑み、科学的根拠に基づく、論理的かつ全体を俯瞰した情報発信を行うこと。

【事業者等への支援】

・障害者就労支援施設・高齢者通所施設・放課後等デイサービスなどにおける送迎時の感染予防対策を徹底するよう促すこと。

・感染拡大防止ガイドラインの徹底を図るうえでは、在日外国人向けの広報・周知・声がけ等も重要であり、ステッカーや注意喚起を行う掲示物について、多言語対応の支援を行うこと。

【文化芸術・スポーツ等への支援】

・未だ開催基準の規制が続く文化芸術やエンターテインメント、スポーツ等の事業者やライブハウス等の施設運営者について、東京の魅力向上に資する価値に鑑み、さらなる活動継続支援策を講じること。

・コンサートや舞台、演劇等の公演開催にあたっては、演者やスタッフが事前に検査を行えるよう積極的に支援を行うこと。

【学校関係】

・3月から5月にかけての休校期間を含む、新型コロナウイルス感染症の影響下での児童・生徒の学習状況や生活状況、メンタルヘルス等について実態調査を行った上で、実情に即した学校運営を支援すること。その際、統計調査を専門とする外部有識者等と連携して取り組むこと。

・2学期以降、さらなる感染拡大に伴いオンライン学習の必要性が増すことが想定されることから、各自治体や学校の端末などのICT環境の整備やオンライン教育の準備の進捗について確認するとともに必要な支援を講じること。

【保育関係】

・再び登園自粛を要請する自治体が出ている中、第一波での課題を活かし、子どもの心身の健康の維持、在宅勤務の負担軽減のためオンライン保育の実施について好事例の共有などを含め、必要な支援をさらに講じること。

以上

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