親子・子育て応援ラボ、第4回目の勉強会でした。

本日は私が横山ゆかり区議・田添まゆ区議とともに事務局メンバーとして活動させていただいている、

親子・子育て応援ラボ

の第4回目の勉強会でした。


兼ねてから活動をフォローさせていただいている、BONDプロジェクトの橘ジュン代表が講師として登壇。

議員や、虐待サバイバー、支援活動をしている方などのご参加をいただき、「若年女性の置かれている現状について」課題を見つめ、それに対する支援の現状の問題点を捉え、これから考えられる改善ポイントについて認識を共有するような時間となりました。


今回は奥澤都議が司会を、森澤都議がnoteへのレポート作成を、高橋まきこ区議がまとめの挨拶を担当してくれました。



特に「住所が東京都以外の遠方の地域」であったり、

「住民票がない」「身分証がない」若年の女性(男性もですが)にとって、

実家で実親からの虐待などにより自宅に帰れず東京都に出て来て仕事や居場所を探しても、まずは住まい探しがうまく行かず、ネットなどで知り合った相手の家に泊めてもらうようになる中で性犯罪等の被害者となったり、街の中で声をかけられて知り合った相手から暴力を受けるようになることもあります。


この若年女性の問題は、その女性たちの住民票が他県にあるなどの理由から、東京都内の区市町村ではなかなか我が事として取り組むことができていません。


だからこそ、国が若年被害女性等支援モデル事業をスタートさせ、その事業に東京都も取り組んでいます。

区市町村の支援は「区民・市民」に対してのものがメインとなるため、

こう言った住所不定や居所なし等の女性や男性への支援は広域行政である東京都の役割としてとらえられている部分が大きいです。(男性の場合も事業の名前は異なりますが、チャレンジネット事業などで住所不定の方の居住と就労の支援を行う東京都の取り組みがあります。)


児童虐待における「東京都の児童相談所」「区市町村の子ども家庭支援センター」それぞれの役割分担や情報共有・連携に課題があるように、


若年被害女性等支援における「東京都の女性相談センター」「都内の民設民営も含めた婦人保護施設」「区市町村の男女平等推進などの女性支援窓口」それぞれの連携にはまだまだ課題があるということが勉強会でも話題になりました。


行政の枠組みの中で想定されていない人たちの姿がはっきりと確認できる以上、

今後はその方達への支援も想定していくことを行政に訴え続ける必要があります。


共に勉強会などで考え、課題の洗い出しや改善のアイデア発案をしてくださる議員の皆さんを始め、いつもご意見をくださる都民や全国の皆様に感謝です。


若年女性たちのおかれた現状を切に伝えてくださった、講師の橘ジュンさん、本当にありがとうございました!

斉藤れいな(さいとうれいな)公式サイト

東京都議会議員 南多摩選挙区選出 斉藤れいなの公式ホームページです。