第6回モニタリング会議。自宅療養が可能な陽性者はどのような方か、要件を示す必要が。

本日開催された東京都の第6回モニタリング会議。

そこで明らかにされた資料によれば、特に


①#7119(救急相談センター)における発熱等相談件数の増加

②救急医療の東京ルールの適用件数(救急の受け入れ要請に5医療機関・20分以上かかってしまうケースの件数)の増加

③入院患者数の増加(準備している2400床に対し1659人)


の三点において、状況が先週よりも悪化していることが示されました。

①#7119への相談件数は感染拡大の早期予兆を示す指標として継続的にモニタリングされていますが、この7日間の平均が86.9件で先週より2割近く増加しています。


#7119では24時間体制で、また土日や休日なども医療従事者や救急隊経験者に応急処置のやり方や必要な場合は医療機関の情報や移動情報を提供してくれることもあります。

家族が急な発熱や体調不良などで救急車を呼ぶかどうか迷ったら、まずこちらへ相談していただくことをお勧めします。

多摩市医師会のサイトでも紹介されています。

緊急事態宣言下においては114.7件であった相談件数に徐々に近づいている増加率であり、大変厳しい状況です。


②救急の東京ルールについては、8月7日以降急増しており11日には93件。

これは緊急事態宣言中の5月5日の100件にほぼ並ぶ件数で、新型コロナ感染者に限らず、救急受け入れ体制が逼迫していることがわかります。


③入院患者数の増加は病床全体のひっ迫具合を示します。

最大確保病床数(都は 4,000 床)に占める入院患者数(1659人)の割合は、41.5%となっており、国のステージIII の指標 20%を大きく超えた数値となっています。また、現時点の確保病床数(都は 2,400 床)に占める入院患者数の割合は、69.1%となっており、国のステージIIIの 指標 25%を大きく超えた数値となっています。


その他専門家によるコメントでは、


・無症状だとしても、1人の陽性患者が入院すると手続きや感染防御対策等に病院の負担が大きくかかること


・8月11日時点で宿泊療養施設での療養者は417人、自宅療養者は625人


・自宅療養と宿泊療養の要件を定め、積極的な宿泊療養活用が必要であること


・自宅療養は外出をしない前提の独居で自立可能な方とし、配食サービスや療養フォローアップなどの体制構築を行う保健所を支援する必要があること


などがわかります。


先日、報道で全国保健所長会が提出した要望には自宅療養について要件を緩和し療養先調整を行う保健所の負担軽減を行うべきだと言う提言があったと紹介されていましたが、

今日の東京都のモニタリング会議の議論ではむしろ自宅療養の対象者の要件を狭めることで、陽性者には宿泊療養をさらに活用いただく方向性が打ち出されているようです。


この議論を注視しつつ、

陽性者の方からの希望等で入院や宿泊療養が辞退されている現実についても考えなければならないと感じています。


都庁職員や医療現場、また保健所の負担軽減は大変重要ですが、

最優先すべきは感染者の周囲の生活圏内にいる人たちへ、その感染を広げていかないための陽性者の療養体制です。

自宅療養はどのような住環境の、どのような状況にある方に推奨されるものか、

東京都と保健所長会でも見方が分かれている可能性があり、

東京都として改めて厳格に要件を示すべきかもしれません。


コロナによる様々な影響に加え、

猛暑による熱中症や、

ゲリラ豪雨による災害への不安も相まって、

この夏は普段通りには過ごせていない方も多いのではないでしょうか。


ご自身とご家族の体調第一に、無理をせず休みながらこの酷暑を乗り越えて頂きますよう、皆様ご自愛くださいませ。

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