東京都で重症患者の数が抑えられているのは何故か。

日曜日に行った朝と夜のオンライン配信でも、東京都の状況について多面的に意見を交わしました。

そこでも触れられたことですが、東京都で重症患者の数が抑えられているのは何故?という点について、東京都の福祉保健局や病院経営本部の各課長にご意見を伺っています。

まだ一部の方からのみですが、いくつか見解が返ってきました。


最新の公表されている東京都の重症患者数は17日時点で27人で、確保している病床患者病床数は100人です。

これに対して大阪府では重症患者が70人となり、10日間で病床利用率は2倍に。


東京都は新規陽性者の増加ペースとは異なり、重症患者の数が抑えられている、これは何か特別な対策をしているのか?と他県の地方議員からもお問い合わせをいただくので、都に問い合わせたところ、


特別な措置や特別な療養体制を取っているかと言われれば、そのようなものはなく、東京都が他県に比べて〜〜だから重症患者が少ない、と言えるようなエビデンスも現在報告できるようなものはない、ということです。東京都と、他の道府県の対策を比較して効果を測定・評価できていないからです。


ただし、東京都内での4・5月の状況や取り組みとの比較ならば、推論としてデータを見ながら出すことができます。


東京都福祉保健局が集計している「死亡症例」ファイルによると、6月末までの死亡者のうち、施設内・院内感染で亡くなった方が約5割となっています。また、80歳代以上になると死亡率が3割を超えます。


事実、大規模な院内感染が発生し、英寿総合病院では43名、中野江古田病院では29名が亡くなっています。

これらの病院ではもともと高齢者が多く、基礎疾患がある患者ばかりであったこともあり、重症化しやすい状況にあったと推測されています。



こちらは「東京都東京都データベース分析結果概要」です。

緊急事態宣言解除日前後で、陽性者の年齢構成を比較しています。

それによると、

解除前より解除後の方が高齢者の陽性者発生が大変少ない状況にあることがわかります。

これは緊急事態宣言中の大規模な院内感染等が発生しておらず、病院等における院内感染防止が徹底されていることが功を奏している可能性がある、と推測されます。


もう一つは、検査数の拡大検査数の拡大=早期に検査を受けられるようになっていることが挙げられます。

まだまだ完全に十分な検査数とは言えないとしても、4月ごろには「37.5度以上が四日間続いていること」などが検査の条件となっていたことがあり、満足に検査が受けられずに検査待ちの間に症状が進んでしまうケースもあったということですが、

今現在は症状の有無にかかわらず医師が必要と判断すれば検査が受けられます。


早めに検査を受けられる体制が整ったことで、軽症・無症状の方も含め、必要な医療・療養体制につながっていくことができており、東京都における重症患者の数が少なく抑えられているのではないか、という見解を頂いております。


まとめますと

①病院等や高齢者施設等での院内感染防止の徹底

②検査の拡充・早期に検査が受けられるようになっていること

以上二点が大きな要因と言えそうです。


とはいえ、重症患者は感染者の動向より2週間ほど遅れて発生する傾向があるということで、今現在も新規陽性者の年齢層は若年世代中心からじわじわと全年齢に広がりつつあることもあり、決して楽観できるものではありません。


重症患者の療養体制は命を守る最後の砦です。

そこが埋まってしまうようなことが起きないように、早めの検査、無症状でもそこから人に移してしまう行動につながらないようにと感染防止対策を徹底していくことが求められています。


今現在も、少しずつ検査を受けたいのに受けられない、相談窓口がつながらないなどの声を聞くことが出てきました。

望む人、また陽性者の出た施設関係者などは皆さんが無料で行政検査を受けられるように、保健所の業務のうち陽性者への聞き取り調査や追跡調査などを民間等にも分担しつつ、行政の検査の拡充を引き続き図っていくべきと考えています。


新型コロナウイルス感染により命を落とされた全ての方のご冥福を心よりお祈り申し上げます。

コロナは風邪、かもしれませんが、確実にこの罹患により命を落としてしまう方も一定数存在するのだということを忘れずに、自分はうつっても大丈夫、ではなく、決して自分がそれをもらい誰かにうつしていくことがないように、改めて気をつけつつ生活していかないと、と感じています。


斉藤れいな(さいとうれいな)公式サイト

東京都議会議員 南多摩選挙区選出 斉藤れいなの公式ホームページです。