都の対策本部が開催。新たに協力金と時短要請など。

昨日行われた第36回新型コロナウイルス感染症対策本部会議では、現在の東京都の感染状況や医療体制について、先週の時点よりも数値は下がっているものが多いとはいえ、依然として「感染は拡大している」「医療体制の強化が必要」という認識が示されました。


この1週間の各種数値の低下をもって、何か都として発信するメッセージに大きな変化があるものではなく、イベントの開催にあたる制限なども依然として設けられている状況です。


昨日東京都が発表した新たな対策としては


自宅療養をする方向けに、アプリに体調を入力して保健所に情報を即時に共有するシステムの運用開始


8月15日まで、23区限定で酒類等を提供する飲食店等の時短営業要請・協力金15万円支給


などがあります。

自宅療養については介護や保育などを必要とする家庭事情をお持ちの方も多いことから、実際に陽性が発覚しても病院療養を選ばず自宅療養となるかたも多い中で、自宅にいながら体調管理や情報共有をサポートする仕組みが創設されたことは大変重要なことであると考えられます。


一方、飲食店等の時短営業要請については、その効果検証も測られていないまま、23区限定で行われると決定したことに有効性に疑問が残ります。


例えば一駅違いでも、この要請がなされる飲食店とそうでない飲食店があります。

隣町でも、区境を越えれば22時以降も営業している飲食店があるとなれば、時短営業をすればそちらに顧客が流れてしまうのではないかと懸念されている23区側の飲食店もありますし、実際に利用者は移動が可能ですので、23区以外に人の流れを促してしまうことにもつながる可能性は少なからずあります。


東京都内で地域を分けて施策を展開することに疑問が残る部分と、

この施策自体が22時までの時短要請にどれほど感染防止効果があるのか?と、

「長時間飲食がダメなら利用者の時間制限への要請が先ではないか」という指摘もあります。


いくつか懸念点が払拭されていない状況で、都の施策が決まっていくことに議会の一員としては釈然としない想いもあり、引き続き地域活動で市民の皆さんの声を伺いつつ、東京都の施策の改善へ反映していけるよう取り組んでゆかねばと感じています。

斉藤れいな(さいとうれいな)公式サイト

東京都議会議員 南多摩選挙区選出 斉藤れいなの公式ホームページです。